今週の週刊東洋経済は表紙にデカデカと
「副業のススメ」
と書いてありましたね！
副業実践派のボクは迷わず手に取ってしまいました（実際は電子版ですが！）
かんたんに印象に残ったところと感想をまとめました
（前回予告と異なる内容ですみません！）
データ面の「副業のススメ」
興味深いデータの面を抜粋すると
国内で副業を持つ人の数は234万人～ 就業者に占める割合は3.64％にとどまっている （2012年就業構造基本調査）
副業に関心ありと回答：79.1パーセント （週刊東洋経済インターネットアンケート）
もともと副業に関心が高そうな人が回答してる気はするけれど、以前よりもさらに関心は高まってきている気はしますね
米国の個人事業主が提出する「1099」書類は2000年に比べて22%増えている一方、企業の従業員が提出する書類は4%減少
何かと日本より先行する米国での「従業員から個人事業主への流れ」は、規模を小さくしつつも日本へも波及してくると思われます。
ここからはボクが引っ張ってきたデータですが、副業への関心が高まってきている一番大きな要因はやはり、収入減ではないでしょうか。
（図はすべて平成27年 国民生活基礎調査の概況より）
全世帯は平成6年、児童のいる世帯は平成8年をピークに右肩下がりです。
（この辺は核家族化とか単身高齢者の増加といった世帯人員減少とも絡んでくるところなのでそんなに単純な話ではないのですが・・・）
「平均541.9万円」といってもその分布を「中央値427万円」を含めて見てみると平均所得金額以下が61.2％！
生活意識の「大変苦しい「やや苦しい」の合計60.3%！
をあわせて見ると、平均所得以下≒生活がやや苦しい？だとするとだいぶ苦しい状況ですよね。。
現在の本業の延長線上・・・このまま勤めていった先、あるいは転職したとしても、周囲を見ていても大きな上積みが難しい、という中で
「収入の流れを増やすしかない」
という発想にたどり着いたのではないかと思います。
副業は国策？
東洋経済の記事で興味深かったのは、政府が副業促進に舵を取り始めた、というくだり（時事ドットコムニュースより）
政府は１９日、働き方改革の一環として柔軟な働き方を広げるため、「副業・兼業」の解禁に関する研究会を新設する方針を固めた。雇用関係によらない「フリーランス」の働き方を議論する研究会とともに、１１月中に経済産業省内に設置する方向で調整する。
副業・兼業は、多くの企業が就業規則などで禁止しているが、最近では容認する動きも出てきた。２０１４年の中小企業庁の調査では、３．８％の企業が容認していた。
政府が副業・兼業の解禁を検討するのは、企業が抱える有能な人材を広く活用するのが狙い。複数のキャリアを積むことで従業員の成長につながるとの期待もある。一方、労務管理が困難になったり、長時間労働を誘発したりする懸念も指摘されている。
フリーランスは雇用契約を結ばず、仲介業者などを通じて仕事を受注し、収入を得る働き方。専門性を生かせる好きな仕事を選びやすいとされるが、収入が不安定になる問題もある
なんだか体よく「都合のいい労働力」扱いの低賃金フリーランスとして利用したい思惑がビンビンしますね！
とはいえ「労働力不足」を背景に国が「副業解禁」に向かうのであれば、今の副業率3.64%が、7%、10%と倍増～3倍増してしまう前に、先行副業者、としてしっかり利益を蓄えて高みの見物に回りたいところです！
何しろ、きっと「副業が当たり前」になるころは・・・もっと副業が整備されてかんたんに始められるようになる代わりに、今よりも儲かりにくくなるでしょう。
世の中で副業が一般化するって－ことはきっとそういうことかな、と思ってます。
今回はここまでです！読んでいただきありがとうございました！
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